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<2017/08/18>2017年学校施設・整備等教育再生セミナーに参加します

2017年学校施設・整備等教育再生セミナーに参加します

 

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2017学校施設・整備等教育再生セミナー

 

2017学校施設・整備等教育再生セミナーの概要

開催日時 11:00 〜 16:10
定員 150名
会費 0円
場所 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル

■お申込みはコチラ
http://www.voi-x.com/image/2017semi.pdf

[主  催]月刊スクールアメニティ編集部(ボイックス(株))
[共  催](一社)まなびやづくり研究所(前まなびやづくり研究会)
[特別協賛]富士ソフト(株) 他
[企画・運営]ボイックス(株)(開催事務局) 
       東京都港区芝大門1-10-5 シバ・パークビル3F 
         TEL 03-6450-1831/FAX 03-6450-1065     
         school@voi-x.com

■開催テーマ■
学校環境・施設設備の未来像に向けて

 いま、学校施設の老朽化の課題が顕在化しつつある中で、国際化・情報化・高齢化・自然災害の激甚化など社会情勢の変化に対応した学校施設のあり方が問われています。
並行して老朽化に伴う長寿命化対策、少子高齢化、災害時の緊急避難所機能に対応した新たな施設の見直しが全国で進められております。

 厳しい財政状況で、未来を生きる子どもたちが快適に学び、生 活していくために、学校にはICT化などの教育環境整備と、安全を確保できる防災施設整備も重要とされ、中長期的な視点に たった効率的な施設整備が求められています。

 この度の「2017学校施設・整備等教育再生セミナー —学校環 境・施設設備の未来像に向けて—」では、これまでの「学校施設づくりセミナー」をさらに充実させ、現状の課題となっている ①学校施設のマネジメント・文部科学省の取組について、②子ども達の学習環境、そして地域コミュニティとしての学校づくり、 ③ICT授業と校内情報連絡から、災害時対応までを一体で実現するICT設備紹介、④新たな学びに向けたICT環境の整備 事例、⑤学校施設の長寿命化に向けたマネジメントシステム紹介などをテーマに開催いたします。

 

プログラム10:30開場 

11:00
■主催者挨拶

11:10~12:05
■講演1
「学校施設のマネジメント~文部科学省の取組」

講師:文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 施設企画課
課長補佐 西村文彦氏

12:05~12:20
■協賛企業説明
「平常時×緊急時、さらに教育×校内連絡に使う 学校ICTの紹介」
~校内LANと大画面テレビを活用する効率的な施設整備のご提案~

大画面テレビにつなぎ教室に常設する、一台二役のメディアボックス。この夏、「みらいスクールステーション」が新たに提供開始する専用端末の魅力をご紹介します。
説明:富士ソフト(株)
みらいスクール事業部

12:20~13:10 (お昼休憩・展示コーナー観覧)

13:10~14:00
■講演2
—私たちの想いが、新たな学校づくりを実現—
ひたち野うしく小学校

地方自治体などの学校施設整備技術担当者グループによる、子ども達への、そして地域施設としての学校施設整備です。
今、何が求められ、何が必要か検討を重ね、立案から竣工まで直接関わって具現化した実践です。
子ども達の生活・学習を支援する機能的で快適な学習環境とは何か、そして地域のコミュニティとしての学校とは何かを追求した記録です。

講師:茨城県牛久市教育委員会 高野裕行氏
教育委員会教育総務課施設グループ
一級建築士
著書『~わたしたちの想いをかたちに~ひたち野うしく小学校』

14:00~14:50
■講演3
新たな教育基準に備えた学びの環境の未来に向け
~新学習指導要領の平成30年度からの順次実施に向け、備えるICT環境をわが校の活用から考える~

これまで学習指導要領は時代の変化や子ども達の状況、社会ニーズを踏まえて改訂されてきました。
今回の改訂も、幼稚園(30年度)、小学校(32年度)、中学校(33年度)、高等学校は来年度改訂を行い、34年度から年次進行で実施されます。
特に今回の改訂では、これまでの一方的に知識を得るだけの学習ではなく、「主体的・対話的で深い学び」を視点とするアクティブラーニングによって能動的な学びをめざすことになります。
こうした新たな授業展開を実施するためには教育のICT環境整備及び活用が重要課題となります。
そのため、先進例として立命館グループ校中学高等学校の取り組みから解説します。

講師:立命館守山中学校・高等学校 副校長 文田明良氏

15:00~16:00
■講演4
学校施設の長寿命化計画(個別施設計画)の策定によって、新しい学校を生み出していく

平成 25 年 11 月に策定された「インフラ長寿命化基本計画」 において、各地方公共団体は、平成 32 年までに個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)を策定することを求められています。
平成27 年4 月に文部科学省が作成した「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き」に基づく「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」の作成に携わった、株式会社ファインコラボレート研究所が、学校施設長寿命化計画の具体的な策定方法や今後の展開について解説します。

講師:(株)ファインコラボレート研究所 望月伸一氏
同社代表取締役
社会システム ・地域開発 ・都市開発環境整備に関する調査 ・企画 ・設計・監理 ・ コンサルティング業務を行う企業。
代表の望月伸一氏は、一級建築士。
国・地方自治体等の資産(土地・建物等)の有効活用コンサルティングを実施している。

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